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２月定例県議会は21日から代表質問が始まり、仲井真知事は普天間基地の危険性の除去について、政府のより踏み込んだ姿勢が示されるべきだとの考えを示しました。
代表質問初日は与党の３人が基地問題や県政全般にわたり、仲井真知事の見解を質しています。この中で自民党の池間淳議員が、仲井真知事の公約である普天間基地の３年以内の危険性の除去の実現性と政府の対応について質しました。
これに対して仲井真知事は「危険性の除去については政府と県が定期的に協議する必要がある」と述べ、その場合、政府がより踏み込んだ姿勢を示すことが重要だとの考えを示しました。また久間防衛大臣が、代替施設の建設に前進が見られるのであれば、キャンプシュワブへの暫定移設をアメリカ側に働きかる考えを示したことについて、「県が納得のいくものではない」と語りました。