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若者の雇用問題を産学官の代表が協議する会議が開かれ、中高校生の就業意識を高める取り組みについて話し合われました。
会議では、平成18年度に実施された若年者の職業能力を高めるための訓練の内容が報告されたほか、新規学卒者については県外企業職場体験や保護者向けのセミナーなどによって就職に対する意識改革が進み、高校、専修学校、大学で就職内定率が改善したことが報告されました。その一方で、今後、就職も進学も希望しない若者の意識改革をどうするかという意見が出されました。
19年度はニートなど進路が決まってない若者の実態調査や一度就職に失敗した若者の就職を助けるシステムづくりの必要性が指摘されました。