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まだ食べられる食品が廃棄される「食品ロス」を減らそうと、県は、飲食店と連携して２月から１カ月間、食べ残しの持ち帰りを推奨する実証実験を行うことを発表しました。
この取り組みは、外食時の食べきりを促すとともに食べきれなかった場合は、食べ残しの持ち帰りを検討してもらうことで食品ロスの削減につなげようと、県と県飲食業生活衛生同業組合が連携して実施するものです。
県は、２０２４年８月、食品事業者を対象に調査した結果、食品ロスの推定発生量は年間１万１０００トンで、このうち外食産業が全体の４３％を占め、その大部分は、利用客の食べ残しによって発生しているということです。
今回の実証実験では、那覇市や沖縄市、宮古島市など飲食店１００店舗で実施し、参加する店舗では、県が製作した「お持ち帰り意思表示カード」と食べ残しの持ち帰り用容器を利用客に無料で配布することで、持ち帰りによる食べ残しの削減を推奨します。
県生活福祉部・北島智子部長は「利用者の食べる量の責任を考えてもらったり、事業者にもせっかく作ったものを持ち帰っていただくという取り組みを通して利用者も事業者もウィンウィンで楽しい食事が展開していけるように考えている」と述べました。
実証実験は、２月１日から２８日まで実施し、食べ物を無駄にしない意識と持ち帰りの定着に向けて、県は、今後も取り組みを重ねるとしています。