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県内の取水源から人体に有害とされる有機フッ素化合物・ＰＦＡＳが検出されている問題で、１０月２７日に３つの市民団体が連名で、汚染源の可能性が高いアメリカ軍基地への立ち入り調査などを求めて公害調停の申請を行いました。
県の審査会に公害調停申請を行ったのは、ＰＦＡＳ問題解決を訴えている「宜野湾ちゅら水の会」「コドソラ」など３つの市民団体です。
要請では、県の専門委員会が蓋然性を指摘したアメリカ軍基地からのＰＦＡＳ汚染の因果関係について国が認めないことについて「合理的な説明」を行うことや、説明ができない場合の基地への立ち入り調査実施や、汚染対策への恒常的な費用負担、住民への医療支援措置などを求めています。
申請が認められれば調停委員が仲介し、当事者双方の話し合いによって問題解決が図られますが、公害紛争処理法では防衛施設に関する調停申請は扱われないことになっていて、却下される可能性もあります。
結果は通常１か月をめどに出るということで、団体は却下されても基地による公害は明らかと主張し、汚染源特定の一歩につなげたいと述べました。
宜野湾ちゅら水会・照屋正史さんは「（国は）ほとんど調査もせずに因果関係がわからないと放置をしている、それがまさに国の不作為、私たちをこの不作為をただすように訴えていきたいと考えています」との話しました。
宜野湾ちゅら水会・町田直美さんは「この人権侵害はあまりにも当たり前に沖縄のなかで起きていることなので、そこを自覚して、私たちはもっと声をおおきくして県民総がかりでこの人権侵害を訴えていいんだよということを、私たちがその先頭に立ってやっていきたい」と話しました。
また、市民団体では、今回の要請と同じ内容の署名活動を２０２５年１１月末まで行っています。