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沖縄を含む九州・山口各県でつくる九州地方知事会は、１０月２７日に、名護市で会議を開き有事に先島地域の住民を九州に避難させる計画について協議しました。
国民保護法に基づく政府の計画では、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島地域の５市町村は有事に九州・山口各県に避難する計画になっています。
１０月２７日、名護市で開かれた九州地方知事会では玉城知事をはじめ各県の知事や先島地域の首長も参加し、住民避難の課題などについて協議しました。
九州地方知事会会長・河野俊嗣宮崎県知事は「（九州は）わが国を取り巻く安全保障環境の厳しさの最前線にあるともいえる。しっかりとした計画をつくり、責任ある将来に向けたバトンづくりに知事会としても取り組みたい」と述べました。
会議は冒頭を除いて非公開で行われ、先島地域から避難先に向かう受け入れ空港について現状の福岡と鹿児島から広げることなどを協議しました。会議終了後、九州知事会の河野会長と、玉城知事が終了後に会見で詳細を説明しています。
玉城知事は「家畜を残して避難できない、住み慣れた地域で全うしたいと、どうしようもない不安から私は避難を選択しないという切実な想いを国も受け止めて、丁寧な説明をしていただきたい」と述べました。
また、受け入れ空港の拡大について河野会長は「要請を組み合わせ、スムーズな避難や受け入れを進めるか、一緒に考えるプロセスだ」と述べています。