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続いてはこちら家計調査です。5月の「二人以上の世帯」の消費支出は、1世帯あたり名目で21.1%、物価の影響を除いた実質では16.0%の増加となり、7か月連続で増加しました。
県統計課のまとめによりますと、消費支出は全国平均の31万6085円に比べておよそ7万2000円少ないものの、堅調な伸びが続いています。
費目別では、「食料」「住居」「教育」「教養娯楽」など8項目で増加。一方で、「保健医療」や「光熱・水道」では減少がみられました。特に預貯金や返済などを含む「その他の消費支出」の増加が全体を大きく押し上げています。
こうした中、家計の食費の比率を示す「エンゲル係数」は、前年同月に比べ0.4ポイント改善し、33.6%となりました。これは物価の上昇幅に比べて食費の増加がやや抑えられていることを示しています。
勤労者世帯に限ってみても、消費支出は5.8%の増加となる一方、実収入は2.1%減少。全国水準と比べて支出・収入とも低い水準が続いていて県内の生活コストや物価動向とのバランスに引き続き注意が必要です。