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「犯罪の起きにくい社会づくり」を目指そうと、県警と事業者が集まり、万引きや特殊詐欺被害を防ぐための情報を共有しました。この協議会は、万引きや特殊詐欺防止対策について県内の事業者と情報を共有し、犯罪の抑止に繋げようと県警が毎年、開催しています。
協議会には、県内のスーパーやコンビニエンスストアなどの事業者およそ２０人が出席しました。会議では、電子マネーカードを購入させ金銭をだまし取る特殊詐欺の防止対策として、購入者へ注意喚起カードの配布や声かけを行う他、店舗には万引き防止ポスターを貼りだすなどを確認していました。
県警によりますと、２０２５年６月末までの万引きの認知件数は８８２件と２０２４年の同じ時期より１７４件増加、特殊詐欺の認知件数は１３４件と増加傾向にあるということです。
