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沖縄国税事務所は、土地の評価額の基準となる２０２６年の路線価を公表し、県内の変動率の平均値が、２０２５年を上回るプラス６．６％で、１２年連続の上昇となりました。
路線価は、相続税や贈与税の算定基準になるもので、２０２６年、県内で最も高かったのは、那覇市久茂地３丁目の国際通りで、１平方メートルあたり１６６万円でした。
２０２５年と比べて６．４パーセント上昇し、４年連続の値上がり、そして、２５年連続で県内最高の価格となりました。
また、各税務署の中で、２０２５年より最も変動率が高かったのは、名護税務署管内の名護市為又・名護バイパスで、１平方メートルあたり９万３０００円で１６．３パーセント上がりました。これについて国税事務所は、２０２５年７月に今帰仁村に開業した大型テーマパークジャングリア沖縄による、観光需要の影響などとみています。
県全体の標準宅地の変動率の平均値は、２０２５年より０．３ポイント上回るプラス６．６％でした。これは１２年連続の上昇で、都道府県別の順位では、東京都に次いで全国２位となっています。
また、沖縄都市モノレールの全１９駅のうち区画整理のため個別評価となっている経塚駅とてだこ浦西駅を除く、１７駅すべての駅で上昇していて、１位は県庁前駅で１平方メートルあたり１３０万円次いで旭橋駅・牧志駅の順となっています。