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ハンセン病をめぐる差別や偏見の解消などに向けた県の協議会が開かれ、２月にシンポジウムを開催することを確認しました。
「県ハンセン病問題解決推進協議会」は、国の誤った隔離政策による差別や偏見の解消、生活支援の充実などに向けて話し合うもので、県や回復者、関係団体、有識者などで構成されています。
協議会では、シンポジウムを２月８日に開催することが確認されたほか、地域で安心して後遺症治療ができる環境の整備や人権学習の一歩としてハンセン病問題を教育現場で正しく伝える必要性について意見を交わしました。
沖縄ハンセン病回復者の会・平良仁雄共同代表は「沖縄ではどのくらいの（国立療養所の）退所者が地域で生活しているかと申しますと、５００名と言われているけれど、果たして５００名いるかどうか、私は疑問に思います。そのようにして当事者の人数がすごく減ってきたハンセン病問題の全面解決は急がないといけない」と話しています。
２月８日のシンポジウムでは、作家でハンセン病回復者の伊波敏男さんによる講演や人権教育として学校現場でどう取り組むかをテーマにパネルディスカッションが行われます。