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専門家は、教育現場の萎縮につながると指摘しています。石垣市議会与党会派の議員が市内の子どもたちに「君が代」が歌えるかどうかを問うアンケートを独自に調査していたことが明らかになりました。
石垣市議会では２０２５年９月定例会で、児童生徒に対して「国歌を歌えるか」などを問うアンケートの実施を求める決議が可決されました。
これを受け、市の教育委員会は先月委員らが協議し「国歌の強制につながるのではないか」とアンケートを実施しない方針を示しています。
１２月８日の定例会で、与党会派の友寄永三議員が独自にアンケートを実施したことを明らかにし、日本の国歌を「知っているか」や「入学式や卒業式で歌っているか」など４項目を、市内の小学１年生から高校３年生までの５４人に調査したということです。
友寄議員は「５７％が入学式や卒業式で国歌を歌っていない・歌っているかわからない」と回答したなどとして、しっかり歌えるように指導してほしいと訴えています。
琉球大学教育学部の山口剛史教授は「教育委員会の判断を尊重すべき」としたうえで、今回の独自アンケートについて「教育の中身に政治が踏み込むもので抜き打ちのような形で教育の成果を評価することは、現場の萎縮につながる」と指摘しています。