中国軍が沖縄本島・南東の公海上で自衛隊機にレーダーを照射した問題で玉城知事は、沖縄防衛局と外務省に説明を求めた上で「地域の緊張を高め不測の事態を危惧し絶対にあってはならない」と遺憾の意を表明しました。
防衛省によりますと、２０２５年１２月６日に沖縄本島・南東の公海上で中国軍のＪ１５戦闘機が自衛隊のＦ１５戦闘機にレーダーを照射しました。
木原官房長官は「今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為です。このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れたところです」と述べました。
木原官房長官は２０２５年１２月８月午前の会見でこのように述べたうえで、中国側の「正常な訓練に影響を与え飛行の安全を著しく脅かした」との主張を否定しました。
玉城知事は１２月８日の午後、県庁に沖縄防衛局の村井局長と外務省沖縄事務所の紀谷担当大使を呼び出し説明を求めました。
沖縄防衛局の村井局長は、これまでの経緯を説明した上で「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と述べ、中国に対して外交・防衛のルートから強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたと説明しました。
玉城知事は「このような行為が地域の緊張を高め、これにより不測の事態が発生することを危惧しており、絶対にあってはいけないということを含めると大変遺憾に思っております」と述べました。
玉城知事は、今回の問題について「遺憾の意」を表明した上で、この海域が、マグロの「はえ縄漁」の漁場となっていると説明。県が行った漁業団体への聞き取りでは、影響は確認されていないとしながらも今後、海上保安庁や自衛隊からの情報共有を求めました。
村井局長は、海上自衛隊が周辺海域で警戒監視活動を行っているとし、情報があれば速やかに関係機関と連携すると回答しました。
玉城知事は政府に対して「冷静かつ毅然とした態度をとり平和的な外交を図ることが重要」と述べ、県民の不安を払拭するためにも改めて情報共有を求めました。