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有機フッ素化合物・ＰＦＡＳによる汚染問題を巡って、県議会に提出前の意見書案を自民党県連が、沖縄防衛局に送付し、文言調整を行っていたことがわかりました。
県議会は、北谷浄水場のＰＦＡＳ対策で国の対応を求め、意見書案を全会一致で可決しようと、与野党間で文案の調整が行われていました。
この中で、自民党県連が意見書案を沖縄防衛局に送付し、防衛局側が文言の一部を修正し、送り返していたことがわかりました。
自民党県連・座波一幹事長は「これはあくまでも公表前の事前の調整でやるべき作業だったと思う」と述べました。
自民党県連は、２０２５年１１月５日午前、会見を開き、防衛局への事前共有を認めたうえで、「実現可能な事実は確認しなければならない」と正当化を強調しました。
防衛局は、ＱＡＢの取材に「形式上の修正漏れを念のため参考として送った。意見書案の内容について意見を申し上げたものではない」と説明しています。
仲宗根悟県議は「今回自民党のやり方、求めたことは非常に残念な思い。これまで交渉を重ねてきた我々にとって心外」と述べました。
一方、県政与党会派は、１１月５日午後、合同で会見を開き、防衛局への意見書案共有を「意見交換の範囲を超えている」と批判しました。
自民党県連と防衛局がやり取りした文案で、ＰＦＡＳの除去に使う「高機能活性炭の交換費用の負担」を求める文言などが、削除されていたことに触れて「削除には合意していない」と強調しました。