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県内の最低賃金が１２月から引き上げられるのを前に、県内の労働団体が県に対し、中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けた支援の拡充などを要請しました。
要請を行ったのは連合沖縄の仲宗根哲会長ら１１人です。
要請では、物価上昇で労働者の生活に大きな影響が及んでいるとして中小企業がコストの上昇分を適正な価格に転嫁できる支援のほか、最低賃金引き上げに向けての施策などに積極的に取り組むよう求めています。
連合沖縄仲宗根哲会長「なかなか最低賃金あがっていますけれど、まだまだ物価高に追いつかないのが現状と思っています」「労働側の賃金を上げていかないと県の経済も循環が回らないということも表明していただければ」
要請書を受け取った大城副知事は「経済団体などと連携し、引き上げに向けた環境整備に取り組む」と話しました。
県内の最低賃金は１２月１日から時給９５２円が７１円引き上げられて１０２３円に改正される予定です。