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「一票の格差」が最大３倍を超えた７月の参院選をめぐり、弁護士グループが全国で選挙の無効を求めている訴訟の第１回、口頭弁論が２０２５年１０月１４日福岡高裁那覇支部で開かれました。
訴状によりますと、２０２５年７月の参院選では、議員１人あたりの有権者数が最も少ない福井選挙区と最も多い神奈川選挙区では、その差が３．１倍、沖縄選挙区は、１．８９倍でした。
この「１票の格差」は“投票価値の平等に反して憲法違反だ”として、２つの弁護士グループが全国１４の高裁と高裁支部に対して選挙の無効を訴えています。
１０月１４日の第１回口頭弁論で、原告側は「国家的課題に関して都市部の有権者の意見が３分の１しか反映されていない現状は到底許容できるものではない」として裁判所に対して、「明確な違憲無効判決を求める」などと訴えました。
これに対し、被告側の県選挙管理委員会は国会は格差是正に向け「真摯な姿勢で検討しており選挙時の投票価値の不均衝は違憲状態とまでは言えない」と主張しました。
裁判は即日結審し、判決は１１月１２日の予定です。