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県議会で、県政野党会派などが「自衛隊や家族に対する差別的な風潮を改めることを求めた」決議が賛成多数で可決されたことを受け、全国の法律家の有志が「国民主権・表現の自由」から認められないとして抗議の声明を発しました。
名古屋学院大学の飯島滋明教授は「沖縄県議会は県民に対して正しい理解という言葉使ってます。正しい理解と協力を求めることであれば、県議会が県民に対して理解しろと言っているようになると、ある意味で思想に関する介入」と述べています。
この会見は名古屋学院大学の飯島滋明教授ら全国の法律家138人の有志が自衛隊に関する「言論封殺」に抗議するとして声明を出したものです。
抗議声明では「エイサーまつり」に第15旅団という組織として参加することは宣伝活動として見られると指摘しています。それに対し、国民が意見をすることは「主権国家として認められるべきで『職業差別』との批判は極めて不当である」と抗議し、県民の表現活動に対する言論封殺になりかねないと発言などの撤回を求めています。