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ＩＣＴ、情報通信技術を活用して将来の病気に備え特定検診を促そうとうるま市が民間事業社と協業で取り組むことになり調印式がありました。
調印式に出席したのはうるま市と中部地区予防医療事業共同体を組む株式会社ＯＣＣ、それに中部地区医師会の３者です。
内閣府の「沖縄振興特定事業推進費民間補助金」を活用します。
高額な医療費が必要となる慢性腎不全を未然に防ぐため特定検診を受けていない人にＩＣＴ技術を使って将来のリスク予測を提供したりリスクのある人に対しては効果的な保健指導をすることで市民の予防医療体制を構築することが狙いです。
調印式であいさつに立ったうるま市の中村市長は「この事業を通して市民の健康意識を高めていきたい」と期待を寄せました。
この取り組みにより増え続ける医療費をＩＣＴ技術で抑える事が出来るか注目されます。