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県議会の９月定例会が９月１０日から開会し、県が２０２６年度の導入を目指す宿泊税などの議案が提出されました。
９月１０日に開会した県議会の９月定例会では冒頭で池田副知事が、玉城知事と大城副知事がインフルエンザや新型コロナに感染し、欠席したことを謝罪しました。
県は、予算や条例など４０の議案を提出していて、このうち２０２６年度の導入を目指す宿泊税についての条例案は、優先的に審議する先議案件となってます。
池田副知事「安全かつ安心で快適な観光地の実現、旅行者の受け入れの体制の充実強化、その他の観光の振興に関する施策に利用するための経費に充てるため、宿泊税を課す必要があることから新たに条例を制定するものであります」
宿泊税の条例案では１人１泊の宿泊料金につき、上限２０００円の定率２％で課税するとしていて税収は年間で７７億８０００万円を見込んでいるということです。
修学旅行や部活動など、学校活動などでの宿泊については免除されます。
県議会は、９月１８日から代表質問が始まり１０月８日まで開かれる予定です。
