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経済に関するニュースをわかりやすくコンパクトにお伝えするビジネスキャッチーです。きょうのラインナップはこちら。まずは家計調査からお伝えします。
沖縄県がまとめた家計調査によりますと、４月の県内二人以上の世帯の消費支出は１世帯あたり名目で１３％、物価の変動を除いた実質では８％増加しました。６か月連続のプラスです。
県統計課のまとめによりますと県内の２人以上の世帯の支出の主な増加要因は「その他の消費支出」や「保健医療」「食料」などで、特に医療費は前年より４４％あまり増えました。一方「教育」や「教養娯楽」は減少しています。
また、働く人がいる世帯に限ると、消費支出は実質で１．９％増。実収入は名目で７．２％、実質で２．４％増加し、２か月ぶりのプラスとなりました。配偶者や他の世帯員の収入が伸びたことが全体を押し上げた形です。
こうした中、家計のうち食費が占める割合を示すエンゲル係数は、二人以上の世帯で３０．７％で、全国平均の２６．４％を上回っていて、引き続き県内の家計では食費の比重が高い状況が続いています。
全国平均と比べて沖縄のエンゲル係数が高い理由として所得だけではない地理的な面もありますが、沖縄大学管理栄養学科喜屋武ゆりか先生は「物価高騰のなか、物流コストがかかる沖縄は、全国と比べると不利な現状は否めません。そんなときだからこそ、沖縄の食材に目をむけて地産地消でといきたいところですが良い商品は県外へ高値で出荷されます。地域に卸してくれる生産者への行政の支援が進むとより良い地産地消、仕組みづくりができるのではないかと考えます。」と話します。
地産地消へ向けた行政の支援は物価高だからこそ求めたい取り組みです。
