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石垣市の伊野田漁港でアメリカ空軍が市に申請していない内容の訓練を行った問題で、沖縄防衛局が２０２５年７月１６日に、市側に経緯を説明し謝罪しました。この問題は、２０２５年７月１５日に、アメリカ空軍が、伊野田漁港で行った救難訓練で市への使用許可申請にない港内での救助訓練が行われたものです。
また、漁港の使用許可申請が公的機関ではなく一般市民から出され、市側が許可していたことも明らかになっています。
沖縄防衛局・本田豊信企画次長は「きょうは石垣の件で我々の方からも説明をさせていただいた」と話しました。
この問題で沖縄防衛局の職員が７月１６日に石垣市役所を訪れ、市側に状況を説明したということです。
石垣市の知念副市長は「防衛局のほうも７月に米側からそういう訓練があるという情報はあったが、細かく把握できず申し訳ないということでした」と話しました。
一方、石垣市の知念副市長は、取材にこのように述べたほか、防衛局に抗議したことや、市の施設の使用時に実施主体で申請すること、軍の単独の訓練で市民生活に影響するものは行わないことなどを申し入れました。
嘉手納基地の第１８航空団は、ＱＡＢの取材に「悪天候や台風発生時の対処能力向上」が目的とし、訓練について、「日本政府と十分調整のうえ実施している」と主張しました。