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基地返還後の跡地利用などで連携し、沖縄の経済を発展を目指す経済団体と3つの市で組織するプロジェクトがグランドデザインを発表しました。

このプロジェクトは、経済団体と基地を抱える那覇市、浦添市、宜野湾市などが連携し基地返還後の跡地利用や那覇空港の機能拡張など、今後の経済発展について進めているものです。

これまで、産業構造モデルや県民所得を上げるための人材育成など、現状や課題の調査、検討を踏まえ今回、グランドデザインを発表しました。

そのなかで25年後の2050年には、一人あたりの県民所得を624万円にすることや返還予定地の開発における機能や役割を明確にすることなど成長戦略の策定に取り組み、来年3月までに国や県に提言します。