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県が観光振興を目的に検討している宿泊税について、早期導入を求める観光関連団体などが、５月１日に県庁を訪れ、導入に必要な条例の制定に向けて来月の県議会に上程するよう要請しました。
宿泊税を巡っては、県はこれまで使途を観光振興に限定する「目的税」として導入を進めてきましたが、離島の自治体から課税免除の要請や県民を課税対象外にする要望もあり県は「普通税」とする検討を始めたため６月の県議会への条例案提出を見送りました。
５月１日、宿泊税導入を求める５市町村の代表と沖縄ツーリズム産業団体協議会が県庁を訪ね、議会への条例案提出の見送り撤回と、早期導入に向けた議案提出をするよう知事に求めました。
要請を受けた玉城知事は、議会への提出を見送った経緯を次のように述べました。
玉城知事は「観光目的税・宿泊税を導入するにあたってもまだ議論の余地がのこっている点がありますので、県民の皆さんの多数の理解が得られるような検討が必要であろうという観点から６月には間に合わないなという次第になったわけでございます」
要請後の会見で、沖縄観光コンベンションビューローの下地会長は、長年議論してきたことが白紙に戻ったと指摘したうえで「観光の質を高め、持続可能な産業として育てるには、安定した財源の確保が不可欠」と宿泊税の早期導入の必要性を強調しました。
