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知念那覇市長は４日県の支援策の制度設計に「違和感がある」と疑問視しました。
玉城知事は先週、２０２５年度から中学生の給食費を無償化する自治体に対し県が予算の半分を負担する支援策を発表しました。
これについて知念那覇市長は４日の会見の中で「どういう合意形成がされたか、事務方を含めて協議がなかったのが実情」として次のように述べました。
知念那覇市長は「各市町村の財源とか財政状況によっても違ってまいります。県が半分負担するからということでできるところは手を挙げてくださいというのは、いささか我々からしたら違和感がある」「（那覇市長としても）県内の子どもはひとつだよねというところもあるので、どこかが不平等を被ることは避けたい」と話しました。
今回、県が発表した支援策は各市町村に実施の判断が委ねられていて知念市長は各市町村の財政状況によって実施できるかが分かれるほか中学生に限定されていることなどを疑問視しています。
また市町村が行っている就学援助の対象者は県の給食費無償化の支援策の対象に含まれていないことから発表された県の制度設計では新たな財政負担が生じるなど市町村の負担割合が大きいとして「十分な話合いをする必要がある」と述べました。