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沖縄周辺で突然発生する情勢悪化による事態を想定して先島諸島の住民を島外に避難させるための体制の構築や調整を行う訓練が２０２４年１月３０日行われました。
２０２４年１月３０日、県庁で行われた国民保護共同図上訓練は国や県、先島諸島の自治体のほか関係機関などが参加しました。
玉城知事は「万が一場合に備えて国民保護に関する対処能力の向上をはかることは重要と考えている」と述べました。今回の訓練では、日本周辺で突然発生する情勢悪化に伴う万一の事態に備え、先島諸島の住民を県外へ避難させる可能性があると国が判断した際に避難に関する調整を行う想定で実施されました。
先島諸島の住民などおよそ１２万人を九州や山口に避難させる国の想定に基づき航空機や船舶による島外避難に向けた輸送計画など詳細な案が、各自治体から示されました。
また輸送力の最大化によって平時の２倍を超える１日およそ２万人を島外への輸送力が確保される見込みで単純計算で６日程度で避難対象となるおよそ１２万人が避難できると示しました。
今回の訓練について、「特定の事態を想定したものではない」としていますが、政府は、台湾有事などを念頭に先島諸島の住民を九州各地へ避難させることを想定していて、今回の訓練は、実際に先島諸島の住民が九州各地へ避難する際の現段階で想定されている流れが示された格好です。
