※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

2023年5月15日に予定されている、住民説明会での回答を求めました。

自衛隊が与那国駐屯地に地対空ミサイルを配備する計画を巡り、反対する島の住民らが5月10日、沖縄防衛局を訪ね見解を問う質問書を提出しました。

沖縄防衛局を訪ねたのは、島に住む山田和幸さんらで職員に質問書を手渡しました。

住民らが提出した質問書には、ミサイル攻撃の際の島の安全の保障や県議会の外交による平和構築を求める意見書などについて政府の見解を問いています。

また、ミサイルの配備計画について防衛省は2023年5月15日、与那国町で町民向けの説明会を開催する予定で、その際に提出した質問に回答するよう求めました。

山田さんは質問書を提出する際、2022年年11月に弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練などで、子どもなどが、強い不安を感じていたことなどに触れ「私たちが心配している事についてきちんと答えてほしい」と話していました。

住民らは5月10日、県と県議会にも基地強化を認めないよう求める要請書などを提出しました。

政府が与那国島に配備を計画するのは陸上自衛隊の地対空ミサイルで、2023年4月から与那国島や石垣島、宮古島に北朝鮮のミサイル対応として配備している航空自衛隊のPAC3とは別のミサイルになります。