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新型コロナの感染法上の位置づけが５月８日から５類に引き下げられました。沖縄県庁でコロナ対策の中枢を担っていた対策本部が解散となりました。
沖縄県の新型コロナ対策本部では病床の確保や入院調整など昼夜を問わず２４時間体制で３年あまり対応を続けて来ました。
発足当初は専任の職員１５人だけだったものが２０２１年には最大３２０人にまで増えました。落ち着きを見せた今でも１４０人体制となっています。
新型コロナの５類移行に伴い県の対策本部が解散することになり長丁場の対応を強いられた職員たちは互いに労をねぎらいあっていました。
玉城知事「庁内各部局から招集した職員の皆さんが昼夜を問わずコロナ対策に献身的にご尽力いただきました。心から深く敬意と感謝を申し上げます。本当にお疲れ様でした。ありがとうございました」
職員たちは今後、県庁内の各部局で新型コロナ関連の対応に従事します。