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国の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が１１月２９日県庁を訪れ知事と面談し、県の対策本部を視察しました。
国の新型コロナ・感染症対策分科会の尾身茂会長は、２０２２年６月から結核予防会の理事長に就任し今回、予防運動への協力を呼びかけるため玉城知事を訪ねました。
そのなかで、尾身会長は「新型コロナにより結核を含めた感染症対策への重要性が改めて認識された。今後も運動への協力をお願いしたい」と話しました。
これに対して玉城知事は、「コロナへの日ごろの取り組みに感謝したい」と述べたうえで、「結核を含めた感染症に対する対策や考え方を確立していけるようにしたい」と答えました。
その後、尾身会長は、県の対策本部を視察しました。そのなかで県独自で開発した医療提供情報を可視化したシステムについて尾身会長は、「医療機能不全を防ぐのに重要なツール」だと評価しました。
新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長は「感染症の感染の数をゼロにすることは出来ないので、（県独自のシステムは）医療の機能不全、ひっ迫を防ぐためにはこれ非常に重要なツールだと思います」と述べました。
また、今後のコロナ対策の方針については、「医療に関わる人と一般の人では視点が違う」としたうえで、「国民的なコンセンサスが必要だ」との見解を示しました。
新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長は「この第８波がどうなるかこれからですけども、少しずつこの病気の見通しというか、どういうふうにしてこのコロナという病気に付き合えばいいのかというのを、国民的なコンセンサスが必要ではないかというふうに私は思ってます」と述べました。