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普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、総務省の第三者機関は県の審査申し出を却下すると決めました。
辺野古移設工事では軟弱地盤が見つかったため、防衛省が設計変更を県に提出しましたが、承認しませんでした。それを受け、斉藤国土交通大臣が県が承認しないとした処分を取り消す裁決を行いました。
そのため県は、国交大臣の裁決は「違法な国の関与」だとして「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ていました。
7月12日開かれた委員会で大臣の裁決は審査の対象となる「国の関与」自治体の行政運営に対する介入には該当しないと判断し、審査申し出を却下すると決めました。