ポストコロナを見据え、県内での国際会議開催を推進しようと各省庁とのオンライン会議が20日に開かれました。

県内でのMICE開催は2019年度には1638件と拡大傾向にありましたが、新型コロナの影響で2020年度は70%減の490件、2021年度は273件と更に減少しています。

政府は2022年度からは増加傾向に転じると見込でいて、オンライン会議で原宏彰内閣政策統括官は「経済効果が見込めるハイブリット型やリアル開催ができるように」と備えと協力を求めました。

県はMICE開催に向け、国内外の国際会議や大型展示会を誘致できる施設「県マリンタウンMICEエリア」の形成をめざしていて、玉城知事は「おもてなしを通して世界と繋がり、新しいMICEが進むべき方向やあり方を沖縄から発信していきたい」と国際会議の県内誘致に意欲を示しました。