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沖縄が本土に復帰してまもなく50年です。5月15日という節目の日を前に玉城知事は「基地問題の解消や沖縄振興は道半ば」だと訴えました。

玉城知事「(ベトナム戦争から10年間)その頃私も小学生でしたので様々な事件事故の報道に触れるにつけ本当に基地がある沖縄、怖いなということは子ども心にも感じていました」

玉城知事はコザ騒動を間近で見た経験があり、タイヤが焼け焦げた臭いや横転する車など当時の様子を刻銘に覚えていると幼少期のエピソードを紹介しました。

そのうえで、基地のない平和を願って1971年にまとめられた「建議書」の多くが実現することなく大きな課題として残っていると訴えました。

玉城知事「復帰50年を迎える現在でも1人あたり県民所得は全国の約7割にとどまり復帰以降一貫して全国最下位あたりの位置に留まっているそれからすると県民が求めてきた自立型経済の構築についてはまだまだ道半ばだなと受け止めています。在日米軍施設専用施設面積の70.3%が集中するということは本土並みという復帰当時に県民が期待した状況にはなっていないと程遠い状況にあるというように言わざるを得ないと思います」

玉城知事は5月10日に自立型経済の構築や基地の整理縮小、日米地位協定の改定などを求める新たな建議書を手に国に要請しています。

新たな建議書で国に要請へ 玉城知事が復帰50年を振り返る