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辺野古の新基地建設をめぐり専門家は「辺野古が唯一とする国の言い分には根拠がない」と批判しています。
新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が開いた学習会に出席した玉城知事は設計変更を不承認にした理由について軟弱地盤の調査が十分でないことなどをあげ、対話による解決を今後も国に求めていく考えを改めて示しました。
専修大学・白藤博行教授「国は辺野古が唯一だと…、なんの根拠もありませんよ、いっぱいありますよ、どこだって他にもいっぱい、これは沖縄の唯一犠牲論でしかない」
行政法に詳しい専修大学の白藤博行教授は「国が一般私人を救済するための行政不服審査制度を使うこと自体が違法で、私人の立場の乱用だ」と工事を強行する国の姿勢を批判しました。
辺野古の新基地建設をめぐっては県の不承認を取り消した国土交通省が５月１６日までを期限にとして設計変更を認めるよう県に「是正指示」を出しています。