政府と沖縄県が沖縄振興策や基地負担軽減などを話し合う「沖縄政策協議会」が１１月６日に総理官邸で開かれました。
沖縄政策協議会は、仲井眞県政だった２０１３年以来開かれておらず、今回は１３年ぶりの開催で、高市総理をはじめ、すべての閣僚が出席しました。
高市総理「重要なことは一つひとつ着実に結果を出していくことであり、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう、力を尽くしてまいります」
古謝知事は基地負担の軽減や、長期的発展について要請していて、特に基地問題に関して、県側から普天間基地の返還期日を明確化することをはじめ、日米地位協定の見直し、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と、旧海軍駐機場の使用を禁止することなどを求めています。
古謝知事「（政府側から）全体として重く受け止めるという話はありましたが、期日の明確化についての発言はなかった」
古謝知事は返還期日が設定された後の対応について「工事終了後の手続きを着実に果たせるよう、県としてチェックすることが重要」と述べました。
沖縄基地負担軽減担当大臣を兼ねている木原官房長官は、沖縄政策協議会が終了した後の会見でも、普天間基地返還期日への言及はありませんでした。
木原官房長官「沖縄の基地負担軽減については、政府の最重要課題の１つとして取り組んでおり、引き続きできることはすべて行うとの基本姿勢のもと、全力を尽くしていく考えである旨（発言した）」
古謝知事は１１月６日午後に自民党本部を訪れ、沖縄振興調査会と美ら島議連の会合にも出席して要請書を手渡しました。
自民党美ら島議連会長 岸田元総理「１３年ぶりに沖縄政策協議会が開催された。是非その内容について知事からご説明をいただき、我々も沖縄の発展のために、努力をしていく大きな材料にしたい」
政府と自民党、それぞれに要請を終えた古謝知事は手ごたえをこう語りました。
古謝知事「内閣府もどれをやる、やらないという話はないが、重く受け止めて（予算）確保に努めたいという回答をしていた。期待したい」
塚崎記者「１３年ぶりの開催となった沖縄政策協議会。政府は保守県政と対話のドアを開きましたが、基地負担軽減や振興策を前に進める本気度も問われます」