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古謝知事がオスプレイ配備を容認していることに対し、市民団体のメンバーらが配備容認に関する発言を撤回するよう県に要請書を手渡しました。
古謝知事はこれまでにオスプレイ配備を容認していて、アメリカ軍や自衛隊で機体が運用されていることなどを理由に「配備撤回を求めるのは現実的ではない」という見解を示しています。
これを受けて「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表らが県庁を訪れ、「オスプレイ配備容認の発言を撤回すること」などを求め、県に要請書を手渡しました。
市民団体はこれまでに発生したオスプレイ墜落事故について触れ、再び事故が起きる危険性を訴えるとともに機体の配備撤回を求めました。
福元勇司事務局長は「いつ何時また繰り返すか分からない事実がある」「軽々とこういう配備を受け入れるなんて」「配備撤回できないみたいなことを口走るものではないと思う」と述べました。
これに対して県はオスプレイの安全対策の徹底を米軍に求めていくことや日米両政府に沖縄の過重な基地負担の軽減を訴えていくと述べました。