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政府と県が沖縄振興策や基地負担軽減などを話し合う、沖縄政策協議会が６日、総理官邸で開かれました。
沖縄政策協議会は、仲井眞県政の２０１３年以来１３年ぶりの開催で、高市総理も出席しました。
高市総理は「重要なことは１つ１つ着実に結果を出していくことであり、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう、力を尽くしてまいります」と述べました。
古謝知事は基地負担軽減や、沖縄の長期的発展に関する要請をしました。
また、終了後の取材で、県側から普天間基地の返還期日の明確化を求めたことも明らかにしました。
古謝知事は「（政府側から）全体として重く受け止めるという話はありましたが、期日の明確化についての発言はなかった」と話していました。
塚崎記者は「１３年ぶりの開催となった沖縄政策協議会。政府は保守県政と対話のドアを開きましたが、基地負担軽減や振興策を前に進める本気度も問われます」とリポートしました。