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沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ四軍調整官は、兵士による強盗殺人を受けて設けた「外出禁止措置」の延長を発表しました。
10月に那覇市で起きたアメリカ海兵隊員による強盗殺人事件をうけて、在沖アメリカ軍は10月9日から30日間を「反省期間」とし、午前0時から午前5時までの兵士の外出を禁止していました。
11月8日に反省期間が切れるのを前に、在沖アメリカ軍のトップ四軍調整官のワトソン中将は軍のホームページで、外出規制の範囲を縮小して12月7日まで延長すると発表しました。2等兵から伍長までの階級は午前0時から午前5時まで外出禁止措置を継続するとし、午前0時以降の酒の購入や自宅以外での飲酒は全階級で禁止されています。
茂木外務大臣は6日の会見で、在沖アメリカ軍の兵士に対する外務省・沖縄担当大臣の講話の実施や日本の法制度の周知、日米合同パトロールの強化など日米間で合意した内容を説明しました。
これを受け古謝知事は再発防止策について「隊員ひとりひとりにまで徹底することと、引き続き、実効性ある対策の検討を求める」とコメントしています。