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就学前の子どもや保護者の生活実態などを把握のために実施された沖縄子ども調査の結果が公表され、困窮世帯の割合は全体的に改善されたものの、ひとり親世帯の経済状況が悪化していることがわかりました。
県が2020年度に実施した沖縄子ども調査は、就学前の子どもや保護者の生活実態や支援ニーズなどの把握を目的に、1歳児と5歳児の子どもを持つ保護者を対象に調査が行われました。
その結果が公表され、このうち家族4人をベースに換算した世帯年収が254万円未満の「困窮層」の割合は22.0％で前回の2017年度調査より1.3ポイント減少しました。
しかし、世帯の構成別で比較すると、ふたり親世帯では困窮層の割合が減少している一方で、ひとり親世帯では困窮層の割合が増加していて、格差の広がりが懸念されるほか、新型コロナの影響で収入が減った割合もひとり親世帯で顕著になっています。
