県はきのう緊急事態宣言について今月末まで期間を延長することを決めました。期間の延長に伴い、時短営業も継続されます。

飲食店だけでなく様々な事業者から不満や嘆きの声が聞かれました。

玉城知事「経済活動の回復に向けた取り組みを進めるためにもやはり、感染拡大を抑え込み危機的な医療を守る必要があるため、宣言の延長を判断するにいたりました」

県は期限を7日までとしていた独自の緊急事態宣言を今月末まで21日間延長することを決めました。緊急事態宣言では県内全域の飲食店など夜8時までの時短営業を求めています。今回の宣言延長でこれらの要請も継続となりました。そのため、21日間延長するすべての期間、時短要請に応じた店舗には84万円が支給されます。

時短営業の要請に当初から応じている飲食店にとっては2カ月半にも及ぶ営業の制約を受けることになり大きな打撃を受けています。

Q延長の受け止めについて? うまんちゅ・小泉裕介店長「厳しいですよね。普通のサラリーマンの人が6時前後まで仕事をしていると思うので、1時間飲めるか飲めないかだと思う。そこは心苦しい」

先月オープンしたばかりのこちらの飲食店は、緊急事態宣言の延長された後も時短営業に協力することにしています。ただ、支給される協力金は十分ではないと苦しい胸の内を明かします。

県独自の緊急事態宣言延長の影響は

うまんちゅ・小泉裕介店長「電気代、ガス代、従業員、アルバイト。それも含めると圧倒的に足りない」「売り上げが非常に困っている部分ではある。そこを補償してもらえるとありがたい」

2月にかきいれ時を迎えるこの場所も緊急事態宣言の延長に危機感を募らせていました。伝統行事に欠かせない食材を扱う公設市場です。

上原精肉店 上原正敏さん「その間にある旧正月や十六日祭とかですねそういったところに影響がどうしても出てくるだろうなというところがあって、仕入れをどうしようかなって、今やっぱり考えています。」

今月12日には旧正月、27日にはあの世の正月・十六日祭(ジュウルクニチー)を控えています。これまでコロナの影響で打撃を受け続けてきた市場の事業者にとって、売上回復に期待を寄せていた矢先の延長決定でした。

美里豪輝 精肉部長「またお客さんさらに来なくなるんじゃないかなということで。来たくても怖くて来れない方も多いので」

県独自の緊急事態宣言延長の影響は

第一牧志公設市場では、那覇市内に限り、食材の無料配達をおこなうことに決めました。しかし、飲食店以外の事業者に対して協力金や一時金がない状況に対して、不満の声も多くきかれました。

上原精肉店 上原正敏さん「これだけ苦しい中で、同じですからね。お客さんがこないっていうのは。私たちのほうにも何か普通の商売されている方にも飲食店以外にもいっぱい苦しい方いらっしゃいますので、やっぱりそこにも何か手当っていうのは必要じゃないかと思います」

第一牧志公設市場 粟国智充 組合長「かなり厳しい状態が続く中、今回再延長ということで」「3月4月かなり厳しい状況に追いつめられるのが予想されますのでその点を踏まえて早急な対応は必要じゃないかと思われますね」

県独自の緊急事態宣言延長の影響は

玉城知事「(時短営業の)間接的影響を受けた事業者も当該一時金の支給対象とすること、それはいわゆるホテル観光旅館観光施設お土産品店、あるいは交通事業者などにも及ぶように、更には時短の関係で食材の材料の納入が滞ってしまった納入業者に対しても使えるようにしてくださいという風なことを含めて(国へ)要請をしています」

県は補償の対象になっていない事業者にも支援が行き届くよう国に必要な財政支援を求めていく方針です。

玉城知事「我々がいまできる対応をしっかり打って行って、それ以外に我々がさらにできることがないか知恵を絞って、汗を流して汗をかいて一生懸命持てる力を本当に振り絞ってでも届けていきたい」

感染拡大で医療は危機的な状況にありますが、緊急事態宣言の期間が長くなればそれだけ様々な業種へのダメージが蓄積していくことになります。




新型コロナ 新規感染者41人

依然として感染者数は減少の兆しを見せません。県によりますと2月5日新たに10代から90代の男女あわせて41人の感染が確認されました。これで県内の累計感染者数は7790人となりました。

感染がわかった41人のうち33人はすでに感染が確認されている人との接触があり、残りの8人の感染経路は現時点では不明となっています。

感染が深刻な宮古島市では2月5日の新規感染者数は2人で、一時期より落ち着きを見せていますが県立宮古病院では入院している36人のうち中等症の患者が33人もいて医療のひっ迫が続いています。

新型コロナ 新規感染者41人


2020年の休廃業・解散が過去最多

新型コロナの煽りを受け休業や廃業を余儀なくされた県内企業の数が過去最多でした。

東京商工リサーチによりますと2020年の1年間で休業や廃業、解散した企業の件数は384件と2019年より14件増えて2000年に統計を取り始めて以降最も多くなりました。

産業別にみると最も多かったのはサービス業の162件で建設業の55件、不動産の32件と続いています。県内ではここ数年、後継者不足を理由に休廃業や倒産を選択する企業が増えていてそこにコロナによる景気悪化がさらなる追い打ちをかけた格好です。

東京商工リサーチは「今ギリギリのところで持ちこたえている企業の倒産が数カ月後に増える可能性がある」と分析しています。

2020年の休廃業・解散が過去最多