28日夜に開かれた新型コロナウイルスに関する県の専門家会議では、医療体制がひっ迫した場合、緊急事態宣言も視野に検討していくことなどが話し合われました。

会議では、GoToキャンペーンへの対応や、感染拡大を抑える方法などが議論されました。GoToトラベルについて専門家からは、直接、感染拡大に繋がっている状況ではないとの意見や、継続する場合は条件付きで行うなどの意見が出されました。

また、感染者が増加し、医療体制がひっ迫すれば飲食店への時短営業の要請や緊急事態宣言も視野に検討していくことなどが話し合われました。

県立中部病院 高山義浩医師「段階的に、県内外の移動についても縮小をお願いしていく判断が次の一手としてはあるんだろうと思います。その先には、緊急事態宣言の決断とともに、県民とともに幅広い協力をお願いすることになるかもしれません」

県は、30日の対策本部会議で今後の方針を検討します。

医療ひっ迫すれば緊急事態宣言も 県専門家会議