国が新型コロナウイルスを「指定感染症」と定めたことを受け、医療機関への患者の搬送や検査などの態勢を確認する対策会議が開かれました。

県保健医療部の砂川靖部長「日本国内でも日本人1人を含む7人の感染者が確認されており、沖縄県内においても感染者が発生する前提で対策をとる必要が出てきてると考えてます」と話していました。

会議では新型コロナウイルスが法的に「指定感染症」と定められたことを受け、今後県内で発生した場合の医療態勢などが確認されました。この中で県衛生環境研究所は1月末に国から検査器材が届くことから、これまで国の機関で実施していた検査を県内でも1日5人までできることを報告しました。

また新型コロナウイルスが国の「指定感染症」となったことで、感染の疑いがある人に対しては入院措置をとったり、公費で治療を受けさせることが可能になったこと、空港や港で入国者に対して検査や診察を指示することができるようになったことが報告されました。

県では今後の対策として観光客や外国人などへの電話相談窓口の開設、また接客業に携わる人に対する感染対策の指導が課題だとしています。

新型コロナウイルスで健康危機管理対策本部会議