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政府への「建白書」提出から間もなく5年です。オール沖縄会議が会見を開き、基地負担の軽減とは逆行していると政府の対応を批判しました。
会見で山本事務局長は、「建白書提出から5年間、普天間基地と辺野古新基地建設をめぐる情勢はさらに悪化しています」と話しました。
2013年1月28日、県と41市町村が署名して辺野古新基地建設の反対と普天間基地の閉鎖、オスプレイの配備撤回を求めた建白書が安倍総理に提出されました。
オール沖縄会議は、建白書提出からこの5年を振り返ると基地があるがゆえの事件や事故、アメリカ軍機の相次ぐトラブルなど国が言う負担軽減に逆行していると批判しました。
その上で、全ての自治体が署名した意義を考えながら新基地建設反対を訴え続けたいと気持ちを新たにしていました。