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県の財務処理が適正に行われているかを審査する監査委員が2016年の定期監査の結果を報告し、県に対して116項目の是正を指摘しました。
定期監査は毎年実施されているもので、県の財務や事務については、それぞれの部局など合わせて334機関が対象となりました。
指摘を受けた116項目の内では、県税の徴収など収入に関わる業務が十分に行われていなかったり、契約事務で本来必要とされる手続きがとられていなかったなどの指摘がありました。
報告を行った當間秀史代表監査委員が、研修の実施など職員への指導の強化を求めたのに対し、富川副知事は、人員の配置なども含め、早急に是正したいと回答しました。