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Ｑ，きょうの裁判での稲嶺名護市長はどういったことを訴えた？
稲嶺市長は、法廷で、キャンプシュワブなど既存の基地から派生する騒音などの被害を、一つ一つ具体的に訴えました。そして今後、新たに基地が造られれば、自然への影響を始め、騒音や、事件事故などの増加は避けられないと指摘。
また、市長は、過去の岸本元市長の受け入れ表明についても触れました。
米軍機の飛行ルートなどを制限する使用協定の締結や、１５年の使用期限といった７つの条件があったことや、亡くなる直前まで、沿岸案には強く反対していたと証言しました。
全体として、市の考えに反し基地建設が進む不条理さ訴えた市長の話に裁判長はしっかりと聞き入っている印象でした。
Ｑ，きょうで結審ということで、次は判決ですが、今後はどうなるのでしょうか？
はい。法廷での審理はきょうで終了しましたが、裁判所からは先月、この２つの和解案が示されています。
まず一つ目は、根本案。
こちらは翁長知事が埋め立て承認の取消を取り下げ、国には、新基地の供用を始めてから30年以内に返還か、軍民共用とするようアメリカ側と交渉することを求めています。
また、暫定案では、国が埋め立て工事を止めて、国と県の双方が改めて協議するよう求めています。
県側としては、根本案は、知事の公約に反するので受け入れられるものではないとしていて、こちらの暫定案での解決を望んでいます。
きょうの裁判終了後には、国と県、それぞれに対して和解についての協議が行われましたが、その内容は明らかになっていません。
判決まで１カ月半ほどもあることからも、和解は、いまのところ成立もせず、決裂もしていないものとみられます。
合意は厳しいとの見方もある中、今後はこの和解協議の内容とその行方が、注目されます。