16-02-17-005

辺野古の新基地建設を巡り裁判所が国と県の双方に示した2つの和解案があります

こちらをご覧下さい。ひとつは一旦工事を止めて話し合う、「暫定的な解決案」で、もうひとつが新基地を造った上で、30年の使用期限をアメリカ側と交渉するという「根本的な解決案」ですが

実はこの「根本的解決案」については裁判所が公にはしないよう双方に求めていました。ところが、この和解案の詳細が外に漏れ、県側の弁護士が不信感を示しています。

2月17日、明らかになった「根本案」の中には、普天間基地が返還されるまで、周辺住民に賠償金を支払う条項が盛り込まれていることが新たに分かりました。

また裁判所が、この「根本案」を先に検討するよう、指示したとされています。県はこれまで、「根本案」を公表すべきだと裁判所に求めてきましたが、認められず、会見でも内容を明らかにできませんでした。

また、和解案をめぐっては、県は、おととい、「根本案」ではなく、一旦工事を止めて話し合う「暫定案」を前向きに検討する姿勢を示したばかりです。

こうした中で「根本案」の情報が漏れたことについて、県側の弁護人の1人は、「現時点で『暫定案』に前向きなことは変わらないが、今回のように和解案の内容が漏れると今後の協議に影響を与えかねない」と強い不信感を示しました。