15-10-27-005

国はあらゆる手段を講じる構えです。国は、翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を一時的に停止させる一方、裁判所の判断を仰ぐ代執行の手続きを進める方針を明らかにしました。

石井国土交通大臣は、27日、防衛局からの申し立てを認め、翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止すると発表しました。

一方、菅官房長官は今後、裁判所で司法判断を受けた上で国が県に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに入ると発表しました。菅官房長官は閣議後の会見で「本件取り消し処分により、普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交防衛上重大な損害が生じるなど、著しく公益を害するとの結論に至りました」と話します。

執行停止を受けて、国側は近く、辺野古沖でのボーリング調査を再開させる見通しで、本体工事についても11月中の着工を目指す構えです。