11月の県知事選挙に向け前那覇市長の翁長雄志さんが21日、政策を発表し、辺野古への基地建設に反対する考えを改めて示しました。

21日の政策発表で翁長さんは「これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるばかりでなく、彼らの批判の口さえ封じることになる」「新基地建設、オスプレイ配備に断固反対します」と述べ、辺野古への基地建設に反対する考えを改めて示しました。

また知事の埋立承認については、「瑕疵があれば当然、取り消しができる。瑕疵がなくても新たな事象が見つかれば撤回が出来る」との考えを示しました。

政策ではこのほか、県の21世紀ビジョンに沿う形での経済振興や、カジノ反対などを掲げています。県知事選挙には、現職の仲井眞知事と、元郵政民営化担当大臣の下地さん、元参院議員の喜納さん、そして、琉球独立を掲げる大城さんが出馬を表明しています。