大手航空会社の訓練撤退に伴い運営が厳しい状態となっている下地島空港について宮古島市長は13日県にフライトシミュレーター施設の誘致を要請しました。

下地島空港はフライトシミュレーション技術の進歩により実機訓練の必要性が縮小したことで大手国内航空会社の訓練撤退が相次いでいます。

宮古島市の下地市長は国内のフライトシミュレーター訓練施設のおよそ7割が首都圏に集中していると述べ、巨大地震が想定される中訓練の一極集中を避け、下地島空港に設置する優位性を訴えました。

川上副知事は「2014年中に周辺地域を含めた利活用法を考えたい」と話しました。下地島空港は日本航空に続き全日空も訓練を撤退し、施設利用料のみを払っていて2014年度は空港が開港して初めて県がおよそ1億6千万円の運営費を負担しています。