きょうから組織再編した新体制をスタートさせました。このうち新たに設置された「基地環境特別対策室」。設立の経緯や基地から派生する問題にどう対応していくのか話しを聞きました。

新たに設置された「基地環境特別対策室」。来年3月の返還が決まっている宜野湾市の西普天間住宅地区を始めとした嘉手納より南の広大なアメリカ軍施設の返還を始め、すでに返還された軍用地などで次々に発覚する環境汚染に県が積極的に対応しようと設置されました。

古謝環境政策課長「沖縄市のサッカー場の問題。これはすでに返還された跡地で起きている話しですけれども、これについて返還跡地利用法、新法のスキームが適用されないという課題があると思います。もう一つは、宜野座でヘリの墜落事故がありましたけれども、県が必要とする調査のタイミングで入れなかったという課題があると思います。」

これまで返還される軍用地については跡地利用に重きが置かれていました。しかし返還予定の土地や返還されて何十年も経った土地の汚染がわかってもそれに十分対応できる法制度が整っていないことがわかってきたのです。

古謝環境政策課長「返還跡地につきましては事前の環境調査がしっかり行われて、もし仮に汚染がある場合にはこれが徹底した除去がなされるようなガイドラインを作りまして、国の方に提案してまいりたいと思っております。もう一つ、運用中の米軍基地に関しましては、基地ごとの環境カルテを作りたいと思っております。これは土地の使用履歴などをしっかり把握してこの基地がどういう使われ方をされているのかどうか、ということを見据えたうえで、将来の返還に備えていくと。県の方に主体的に情報が入る仕組みをいかに構築していくかというところが課題です。」

環境特別対策室では、設置を前に日本と同様に広大なアメリカ軍基地を抱え、日本よりも、環境政策が進んでいる韓国を視察するなど海外の事例も研究しています。環境の問題に、フェンスの中も外もない。県民の土地が再び県民が安心して使える形で返って来るよう実効性のある仕組み作りに県が乗り出しています。