※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
医療現場などで働く女性が、安心して子どもを産むことができる社会について考えようという勉強会が、6日、那覇市で開かれました。
沖縄労働局が開いた勉強会には、医療機関の労務管理担当者や経営者らが参加しました。基調講演で、県産婦人科医会の佐久本会長は、一般的に、3割から4割の妊婦に流産や高血圧など、何らかの問題が見られると指摘。
妊娠や出産の負担の大きさを知り、働く女性の健康を守ることの重要性を強調しました。また、沖縄労働局雇用均等室の松永涼子室長は「（医療現場は）立ち仕事であったり、深夜業があったりするものですから、事業主がきちんと配慮することを理解して頂くようお願いしたい」と話していました。
2012年の労働力調査によりますと、県内の医療や福祉の現場で働く女性は、産業別で最も多い6万3000人にも上ります。