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国会で審議が続く特定秘密保護法案について、18日、県内の学者や弁護士らが会見を開き、廃案を求めました。

県憲法普及協議会の高良鉄美会長は、18日の会見で「基地の島と呼ばれる沖縄で、住民や自治体には、これまで以上の基地の重圧が覆い被さってくることは明白である」と述べ、秘密保護法の対象は主に、外交と防衛に関するもので、基地問題など、この分野に関わる問題を持つ沖縄は、大きく影響を受けると警鐘を鳴らしました。

会見ではこのほか、政府がこれまでもアメリカに対し防衛や、安全保障に関する密約を交わしてきたことをあげ「犯罪的な秘密があってもそれを行った国家は罰せられず、国民に知らせた側が罰せられてしまう」などと批判し、法案の廃案を訴えました。