※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
一括交付金などで建設の発注増加が見込まれている一方、人手不足が懸念されています。建設業の代表らが17日、県に工事発注への柔軟な対応を要請しました。
県内では、モノレールの延長や那覇空港滑走路の増設など、公共工事の増加が見込まれていますが、東日本大震災の復興工事などを背景に人手が不足しています。
今後、発注のピークを迎え、入札に参加できなかったり、工期に間に合わないなどの問題が懸念されることから、建設業協会は県に、工期の延長や高騰する人件費を考慮した見積りなどの弾力的な対応を求めました。
これに対し県の當銘土木建築部長は「前向きに検討したい」と回答しました。協会では国への要請も検討しています。