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辺野古沿岸部の埋立申請に仲井真知事が不許可を出すようみんなで意見書を送ろうと8つの市民団体が呼びかけを始めました。
意見書キャンペーンを始めた8つの市民団体は12日県庁で会見を開き、ヘリ基地反対協の安次富共同代表は「国からの様々な圧力に屈しないように、全国から（知事を）激励していくことが必要だと思います」と訴えました。
キャンペーンでは6月末にも辺野古沿岸部の埋立申請の縦覧が始まることからその期間中、県に対して意見書を送るよう呼び掛けています。
市民団体では、名護市民や県民だけでなく、自然保護の観点などから自分も意見を述べたいと考える人ならば誰でも意見書を書く権利があるととらえていて、全国から広く意見書を募ることで、知事が埋立申請を許可しないよう支援したいと話しています。